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不動産売却における送電線の売却価格や不動産評価への影響とは?

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不動産売却における送電線の売却価格や不動産評価への影響とは?

カテゴリ:不動産売却

不動産売却における送電線の売却価格や不動産評価への影響とは?

売却を考えている不動産が送電線下にある場合、売却価格に影響はでるのでしょうか。
ここでは、送電線の種類、送電線下にある不動産の売却価格への影響、売却するときに知っておきたい不動産評価・売却前に確認することについて、まとめました。
送電線下にある不動産を所持している方は、ぜひご覧ください。

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送電線下にある不動産売却~送電線の種類~

不動産の売却価格に影響を及ぼすものとして、送電線の種類があります。
送電線の種類は、低圧、高圧、特別高圧の3つです。
低圧は、直流が750V以下、交流が600V以下の電圧になります。
高圧は、直流が750V超から7,000V以下、交流が600V超から7,000V以下の電圧です。
そして、特別高圧は、直流・交流ともに7,000Vを超える電圧となります。
特別高圧は、大規模な電力が必要となる施設や工場などでおもに利用されており、鉄塔などの支えが必要です。
高圧は、中小規模の工場や施設で利用され、いろいろな場所に巡らされた配電線を通り、家の近くの電柱へつながっています。
家へ引き込まれる配電線以外は、すべて高圧線です。

送電線下にある不動産売却~売却価格への影響~

不動産売却は送電線下にある場合でも可能ですが、送電線下の土地には電圧の強さにより建築制限がかかるため、売却価格は下がってしまう傾向にあります。
また、建築制限がかかっていなくても送電線そのものに嫌悪感を抱く方が多いため、需要が低いことも売却価格が下がる要因の1つです。
そして、送電線下にある不動産を所有している場合、電気事業者から土地利用の制約への対価として補償金が支払われますが、それが契約締結時に一括払いされていると売却価格を下げないと売却しにくくなります。
ほかにも、電線や鉄塔から生じる風斬り音が影響して、売却価格が下がることもあります。

送電線下にある不動産売却~不動産評価・売却前に確認すること~

送電線下にある不動産の評価額は、通常の評価額から、送電線があることによる不利益の評価分を引いた金額になります。
たとえば、国が所有している土地を送電線下の敷地として国が電気事業者に利用させる場合、更地価格の30%を評価額とすることが、財務省の評価基準として定められています。
そして、送電線下にある不動産売却前に確認することは、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約です。
電気事業者は、送電線下の土地に高い建物が建つのを防ぐために、その土地に対して◯m以上の建物は建ててはいけないという旨の地役権を設定して、一般的に補償金を一括で支払います。
地役権が設定されると、登記簿謄本に登記されますが、とくに山間部で登記されていないことがあるため、売却前に確認しましょう。
また、地役権を設定するかわりに、送電線架設保持に関する契約が結ばれていることがあります。
その場合は、一般的に年払いで継続してお金が支払われているため確認しましょう。

まとめ

送電線下にある不動産売却は、建築制限が送電線下の土地ではかかってしまうため、売却価格は下がってしまいます。
実際に売却しようとする際には、不動産評価や売却前に確認することを把握しておくようにしましょう。
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