賃貸経営をしている収益物件の売却を検討している方のなかには、「売却時に課せられる税金について知りたい」という方が少なくありません。
さまざまな税金がかかるうえに金額も高額になりやすいためです。
この記事では、収益物件を売却した際に課せられる税金の種類や対策、確定申告についても解説します。
収益物件の売却を検討している方はこの記事を参考にしてください。
収益物件を売却したときにかかる税金の種類
収益物件を売却した際にかかる税金は、譲渡所得税・住民税・復興特別所得税・登録免許税・印紙税です。
まず譲渡所得税とは、物件を売却した際の利益である譲渡所得に対して課せられる税金です。
また、住民税や復興特別所得税も課せられます。
次に、登録免許税とは、抵当権の抹消などの登記手続きで課せられる税金です。
そのため、ローンを利用せずに購入した方やすでにローンを完済している方は支払う必要はありません。
最後にかかる税金は印紙税です。
売買契約書に課せられる税金で印紙を書類に貼ることで納税します。
金額は収益物件の売却価格によって異なります。
収益物件を売却する際には、これらの種類の税金が課税されることを覚えておきましょう。
収益物件を売却したときの税金対策
収益物件を売却するとさまざまな税金がかかるため、負担が大きくなります。
そのため、少しでも税金の負担を軽減するための税金対策が重要です。
では、どのような対策があるのでしょうか？
たとえば、条件を満たすことで利用できる買い換え特例が挙げられます。
ただし、買い替え特例は譲渡所得税の課税が繰延べされるだけで支払う税金が安くなるわけではありません。
また、確定申告を青色申告でおこなうことで最大60万円の所得控除を利用できます。
ただし、最大60万円の控除を受けるためには、要件を満たす必要があることは覚えておきましょう。
ほかにも、電子契約を利用すれば印紙税がかかりません。
このようにさまざまな方法で、税金対策が可能なので自身にどれが利用できるのかを確認してみましょう。
収益物件売却から税金を確定させる確定申告までの流れ
収益物件を売却すると税務署から確定申告に関する書類が届きます。
売却益が発生していない場合は、確定申告は不要であるため、届いた書類に不要と記載して返信しなければなりません。
しかし、利益が発生している場合は、確定申告が必要になり、収益物件を売却した翌年の2月16日〜3月15日の間に申告する必要があります。
確定申告を怠るとペナルティがあるため、申告期限が過ぎないようにしましょう。
まとめ
収益物件を売却すると譲渡所得税や印紙税などさまざまな種類の税金がかかり、負担も大きいです。
そのため、少しでも負担を軽くするために税金対策を講じることをおすすめします。
また、売却益が発生した場合は確定申告が必要となるので忘れないようにしましょう。
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