不動産売却の際に知っておきたい現状渡しとは？メリット・デメリットを解説
不動産売却のひとつに「現状渡し」という方法があります。
現状渡しにより修繕費をかけずに売却できる可能性がありますが、スムーズな売却のためにはメリット・デメリットを把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産売却の際に知っておきたい、現状渡しのメリット・デメリットについて解説していきます。
不動産売却における「現状渡し」とは？
現状渡しとは、あらかじめ買主に不動産の傷や破損について伝えて、物件を修復せずに売却する方法です。
現状渡しは、物件についた傷や破損を残したまま引き渡すため、通常よりもトラブルが起こる可能性が高く「契約不適合責任」についても理解しておく必要があります。
契約不適合責任とは、種類・品質・数量に関して契約内容と合っていない場合に、買主に対して負うべき責任のことを言います。
契約内容と異なる点が売却後に発覚した場合、契約不適合責任により責任を負わなければならないので注意しましょう。
また、不動産を引き渡す際には、物件の状態をすべて買主に伝える「告知義務」があります。
不具合を知っているにも関わらず、売主が買主にそれを故意に告知していない場合は、責任を負わなければなりません。
現状渡しでは、傷や破損についてきちんと報告しないと「契約不適合責任」や「告知義務」に違反する可能性があるため、注意が必要です。
不動産売却で現状渡しするメリットとは？
現状渡しの大きなメリットは、引き渡しのための手間やコストをかけずに売却できるという点です。
ただし、現状渡しを成功させるためには、小さなことでも不動産会社にも伝え、トラブルは事前に防ぎましょう。
また、補修や修繕をおこなう必要がないため、早期売却が可能な点もメリットとして挙げられます。
購入希望者が、早めの内覧を希望した場合に対応できる点も、現状渡しのメリットです。
建物が古く買い手がみつかりにくい場合は、不動産会社に現状渡しで買取を依頼する方法もあります。
買取の場合、個人から個人へ売却する際には「契約不適合責任」が適応されますが、買取の場合は契約不適合責任が適応されない契約がほとんどなのでリスクが少ないのが特徴です。
不動産売却で現状渡しするデメリットとは？
一方、現状渡しのデメリットとして挙げられるのは、「契約不適合責任」の負担です。
現状渡しの場合、物件の不具合をそのままにして売却するため、契約内容に記載されなかった不具合があとから発見されるケースもあり、注意が必要です。
また、現状渡しの不動産は、売却価格が相場より低くなる傾向にあります。
不具合があることを前提として売却をおこなうため、相場の価格を提示しても値引き交渉を受けるケースが多くなるのです。
まとめ
現状渡しは、不動産を修繕せずに買主に不具合を告知したうえで引き渡す売却方法です。
現状渡しについてお悩みのことがあれば、お気軽まで弊社にご相談ください。
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