不動産購入における共有名義とは？メリットとデメリットを解説
不動産を購入する際には多額の資金が必要になるので、自分一人では費用を工面できないことも少なくありません。
そのような状況下では、配偶者や両親などと共同出資して購入することを検討する方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産購入における共有名義とは何か、メリットとデメリットを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産購入における共有名義とは
共有名義とは、ひとつの不動産を購入する際に出資する方が複数名いた場合、出資割合に応じた持分で登記することです。
たとえば、夫婦それぞれが3,000万円ずつ出資して、6,000万円の一戸建てを購入した場合、登記簿の所有者欄には、夫婦それぞれの名前と共有持分が2分の1ずつであることが記載されます。
夫婦どちらか1人では購入資金が調達できないときや、相続が発生して相続人が複数人になるときなどは、共有名義での登記となります。
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不動産購入における共有名義のメリット
不動産購入における共有名義のメリットは下記のとおりです。
名義人それぞれが住宅ローン控除を受けられる
不動産を共有名義で購入した場合、共有名義人それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
住民税または所得税が一定期間減免されるので、支出を抑えることが可能です。
相続税を節税できる
共有名義人どちらかが亡くなった場合、相続税の計算は持分に応じた部分のみ適用されます。
単独名義よりも課税対象となる評価額が減るため、結果として相続税の節税につながるでしょう。
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不動産購入における共有名義のデメリット
不動産購入における共有名義のデメリットは下記のとおりです。
相続が発生すると複雑になる
共有名義人のどちらかが他界して相続が発生した場合、複数名が相続人となるというケースもあるでしょう。
売却や増改築をする際は名義人全員の同意が必要になるので、将来的に所有者同士でトラブルが発生するかもしれません。
贈与税が発生する可能性がある
共有持分は、名義人それぞれが用意した費用の割合に応じて登記する必要があります。
実態にそぐわない割合で登記をおこなった場合、贈与が発生したとみなされて贈与税が発生する可能性もあるので気を付けてください。
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まとめ
共有名義とは、ひとつの不動産を購入する際に出資する方が複数名いた場合、出資割合に応じた持分で登記することです。
住民税や相続税などの税金を節税できる一方、相続が発生したり実態にそぐわない登記をおこなったりした場合複雑になる可能性があるので注意が必要です。
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