不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入する？
不動産を売却する際の大切な書類の1つに告知書があります。
告知書によって買主は不動産の状況を知ることができるのですが、売却する方のなかには告知書がどのようなものなのかよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、告知書とは何か、また誰が記入するのかとその際の注意点についてご紹介します。
不動産売却に必要な告知書とは
告知書とは、「物件状況報告書」とも呼ばれ、不動産売却の際に売主が買主に対して知っている瑕疵などの状況を説明する書面です。
また告知書は、契約不適合責任やトラブル、将来の紛争などを回避するための重要な役割も持っています。
告知書に記載するのは、まず現状の瑕疵です。
物理的瑕疵のほか、事件や事故などの心理的瑕疵、近隣の環境的瑕疵も含みます。
さらに、騒音の発生や近隣の建築計画といった将来起こる可能性のある瑕疵を記載します。
ただし、以上のようなマイナス面だけでなく、修繕や対策済みなどのプラスの事項についても記載可能です。
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不動産売却に必要な告知書は誰が記入する？
告知書を誰が記入するのか、疑問に感じる方は多いでしょう。
告知書を記入するのは原則として売主であり、売主に記入責任があります。
物件の状況や過去に実施した修繕状況などは売主だけが知っている事柄のため、第三者である不動産会社の責任で書くことができません。
不動産会社が代わりに書くとトラブルの原因となってしまうこともあるので、売主が自分で記載する必要があります。
売主は、可能なかぎり修繕履歴や現状の瑕疵の有無などを調べたうえで、告知書を記入しましょう。
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不動産売却に必要な告知書を記入する際の注意点
トラブルを回避するためにも、告知書を記入する際には注意点があります。
買主の立場になって記入
売主がこのくらい大丈夫と思う事柄でも、買主にとっては大きな問題かもしれません。
売主に不利になることや些細なことでも、買主が知りたいと考えられることは記入することが大切です。
販売開始前までに作成
短時間で作成しようとすると、記入漏れやあいまいな記載が生じる可能性があります。
また、早めに作成しておくと内覧の際の説明にも役立つので、余裕を持って準備しましょう。
不具合に対しておこなっている対応状況も記入
不動産売却の対象となる建物に不具合があった場合、その対応状況まで記入すると買主は安心して買うことができます。
対応の内容や時期を丁寧に書くと、売却がスムーズに進む可能性が高くなります。
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まとめ
告知書は、不動産を売却する際に買主に状況を伝えるための大切な書類であり、原則として売主が記入します。
また記入する際は、買主の立場になって記入することや早めに作成することなどの点に注意すると、トラブルを回避できるうえ、スムーズに売却できる可能性が高まります。
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