「特定空き家」という言葉をご存じですか？
近年、空き家の増加が社会問題となっており、空き家の適切な管理をしていないと、特定空き家に認定される可能性があります。
今回は、特定空き家の認定基準や、認定された場合のリスクについて解説していきます。
特定空き家とは？
特定空き家とは、法律において放置するべきでないと指定されている空き家のことです。
単なる空き家は放置しても罰則はありませんが、特定空き家に認定されると、過料や行政処分が下されるため注意が必要です。
また、空き家の管理責任は相続放棄をしても、次の相続人が相続するまでは前の相続人に残ります。
そのため、親族などの他相続人が相続放棄すると、管理責任が残り過料や解体費用を請求される恐れがあるので気を付けましょう。
法律における特定空き家の認定基準とは？
特定空き家の認定基準は「倒壊などの危険がある」「衛生上有害となる恐れがある」「周辺地域の景観を損なっている」「放置することが不適切」の4つです。
倒壊などの危険とは、建物自体が著しく傾いている、または建物の基礎に亀裂やひび割れがあったり、建物の土台が腐朽や破損していたりする状態のことです。
衛生上有害となる恐れは、悪臭や害虫の発生により衛生上有害な状態のことで、アスベストの飛散や浄化槽の悪臭・放置されたゴミによる悪臭・害虫が挙げられます。
また、敷地内にゴミが散乱していたり、植物は繁茂している場合は、周辺地域の環境を損ね、空き巣などの犯罪被害を受けたり、害獣の糞尿が放置されたりなど、周辺地域に悪影響を及ぼす危険が高い状態が不適切な状態を指します。
近隣住民に迷惑をかけたり、犯罪につながったりする可能性がある場合は、特定空き家の認定を受ける可能性が高くなるので早急に対処が必要です。
特定空き家に認定された場合のリスクとは？
特定空き家に認定された場合、固定資産税の増額と市町村からの強制解体のリスクが発生します。
住宅用地に対する固定資産税は、特例措置により税負担が軽減されており、一般住宅であれば地価の1/3ですが、特定空き家に指定されると特例が適用されず、固定資産税が3倍～6倍増額するため注意が必要です。
また、市町村による行政指導や勧告・命令などに従わない場合、最終的に行政執行により解体の措置を取られてしまいます。
解体費用は所有者へ請求され、支払わなかった場合は土地や財産の差し押さえなどの措置が取られる可能性があります。
まとめ
誰も住んでいない空き家を放置してしまうと「特定空き家」に煮根地され、固定資産税の増額や強制解体などのリスクが発生するため、注意が必要です。
特定空き家に指定されないよう認定基準を把握し、すでに空き家が必要ない場合は売却を検討するのも良いでしょう。
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