売却しようとしている土地に埋蔵文化財が見つかると、売却が難しくなる可能性があります。
価格にも影響があるため、埋蔵文化財がある不動産にはどのようなデメリットがあるのかを把握しておくことは大切です。
今回は、埋蔵文化財がある不動産とはどのようなものか、売却のデメリットや方法についてご紹介します。
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埋蔵文化財がある不動産とは
埋蔵文化財とは、地面の下から発掘される遺跡や遺物などのことを指します。
こうした埋蔵文化財が埋まっていることが分かっている不動産を埋蔵文化財包蔵地と呼び、全国で約46万か所あるのが現状です。
文化財保護法のなかで保護対象になる文化財の具体例には、石器や土器、古代の住居跡や柱の穴、炊事場の跡などがあります。
原則として中世までの文化財は保護の対象となっており、近世は地域にとって必要なもの、近現代については地域にとってとくに重要なものが対象です。
埋蔵文化財包蔵地は教育委員会が作成する遺跡地図や遺跡台帳に掲載されますが、なかには書かれていない不動産もあります。
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埋蔵文化財がある不動産を売却するデメリット
売却したい不動産が埋蔵文化財包蔵地のケースでは、売却価格が下がる可能性があります。
埋蔵文化財包蔵地は建物の新築や建て替えの際に所定の手続きに従って調査をおこなう必要があり、手間がかかるため売れにくいです。
状況によっては希望する建物が建てられないリスクもあるため、安い価格になりやすい傾向にあります。
また、こうしたリスクを嫌がる方は多いため、買主が見つかりにくい点にも注意が必要です。
建物の建築に伴い、調査が必要となる場合、調査費用を買主が負担しなければならないケースもあり、その結果、さらに売却が敬遠される原因となっています。
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埋蔵文化財がある不動産を売却する方法
埋蔵文化財包蔵地をトラブルなく売却する方法として、売却前に事前調査をおこなっておくのがおすすめです。
不動産に埋蔵文化財があることは、取引上の瑕疵として扱われます。
そのため、遺跡地図や遺跡台帳の確認、教育委員会への連絡などを通じて、不動産が埋蔵文化財包蔵地でないかを確認しておきましょう。
また、現在の建物が建った経緯を調べると、埋蔵文化財包蔵地でないかが分かることもあります。
さらに、埋蔵文化財包蔵地であったときは買主の方に重要事項説明で告知しなければなりません。
そのため、不動産会社にもしっかり埋蔵文化財包蔵地であることを伝えておく必要があります。
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まとめ
遺跡などの埋蔵文化財が埋まっている不動産は、埋蔵文化財包蔵地と呼ばれます。
埋蔵文化財包蔵地は価格が安くなりやすく、買主が見つかりにくいため注意が必要です。
売却の際は、事前調査を通じて埋蔵文化財包蔵地でないか確認し、該当する場合は重要事項説明に盛り込みましょう。
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