不動産売却において確定申告をおこなう理由や方法をご紹介
不動産売却をしたら確定申告しなければならない、とうっすら頭に入っている方も多いでしょう。
では、確定申告は不動産を売却した方が全員やらなければならないのでしょうか。
この記事では不動産売却で確定申告が必要な場合や、そのときに使う書類、申告期間についてご紹介します。
不動産売却において確定申告が必要な場合とは
結論から述べると、不動産売却したからといって必ず確定申告しなければならないわけではありません。
では、どういった場合に確定申しなければならないのでしょうか。
●売却によって譲渡所得（簡単にいうと利益）が発生したとき
●何かしらの控除制度を利用したいとき
不動産を売却して利益を得た場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
不動産売却で得た譲渡所得には、所得税が課税されるからです。
譲渡所得が発生しなかった、損失しか残らなかった場合は確定申告の必要はありません。
ただ、出た損失をもとに損益通算・繰越控除などの制度を利用しようと考えている場合は確定申告が必要になります。
不動産売却における確定申告の必要書類とは
確定申告をするための必要書類の数は、少なくありません。
免許証などの本人確認書類や源泉徴収票、登記事項証明書なども必要になってきます。
その他に、購入時売却時それぞれの売買契約書や不動産取得費用のわかる領収書、譲渡費用がわかる領収書など、売却に関する書類も必要です。
これらはコピーで構いませんので、自分で準備しましょう。
譲渡所得の内訳書は売却後に国税庁から送付されてきますので、大切に保管しておきましょう。
そして、確定申告書B様式や確定申告第三票も必要になります。
これらは最寄りの税務署でもらえますので、あらかじめ入手しておきましょう。
不動産売却をした場合の確定申告の申告期間とは
不動産売却をした場合の確定申告の申告期間は、売却した次の年になります。
翌年の2月16日から3月15日の1か月しかありませんので、余裕を持って準備しましょう。
確定申告は、住んでいる場所の最寄りの税務署でおこないます。
また、e-taxというインターネットで申告する方法もあります。
ただ、e-taxは事前に準備が必要になりますので、初めての方は税務署に行くことをおすすめします。
書類の書き方などわからない場合は職員の方が丁寧に教えてくれますが、確定申告がおこなわれる時期は混雑が予想され、予約が必要な場合も多いため注意してください。
まとめ
不動産売却をしても利益がない場合は、確定申告をする必要はありません。
ただ、控除などを利用する場合は、確定申告をしなければなりませんので、必要書類を準備しましょう。
確定申告はインターネットでもできますが、不安な方は税務署に行くことをおすすめします。
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