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新築一戸建ての購入に必要な登記とは?種類や費用をご紹介

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新築一戸建ての購入に必要な登記とは?種類や費用をご紹介

カテゴリ:不動産の探し方

新築一戸建ての購入に必要な登記とは?種類や費用をご紹介

新築一戸建ての購入を検討している方であれば「登記」という言葉を耳にするケースがあるかもしれません。
登記にはさまざまな種類があり、それぞれにかかる費用が異なるため、購入前に確認すると良いでしょう。
この記事では、新築一戸建て購入時に必要な登記の種類や、費用をご紹介します。

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新築一戸建て購入に必要な登記の種類

新築一戸建てを購入する際には、必要に応じて建物表題登記・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記・地目変更登記・建物滅失登記の6つの登記をおこないます。
建物表題登記は、過去に登記されていない不動産の「表題部」を新しく作成する登記です。
所有権保存登記は、過去に登記されたことがない不動産に所有者を設定します。
所有権移転登記は、すでに所有者が登録されている不動産の所有権が売主から買主に移った際におこなう登記です。
抵当権設定登記は、住宅ローンを組んで購入する際に、不動産に抵当権がついていることを示します。
地目変更登記は、不動産の地目を現状に合うように変更する登記です。
地目とは土地の用途のことで、田・畑・宅地・山林・学校用地・雑種地などの種類があります。
建物滅失登記は、解体や火事などの被害で建物がなくなった際におこないます。

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新築一戸建ての登記にかかる費用

登記には、登記費用以外に登録免許税も必要です。
登録免許税は登記時に税金として支払い、登記の種類によって税率は異なります。
所有権保存登記の税額は「評価額×0.4%」ですが、特例によって税率を0.15%に減らせます。
所有権移転登記(土地)の税率は「評価額×2%」ですが、特例税率は1.5%です。
所有権移転登記(建物)の税率は土地と同様に「評価額×2%」ですが、特例が適応されると税率は0.3%となります。
抵当権設定登記には「住宅ローン借入額×0.4%」の税金が課されますが、特例が適応されると税率は0.1%です。
なお、登記は専門家に依頼できます。
土地家屋調査士に依頼した場合は、建物の表題登記に8~12万円、土地の表題登記に7万円程度必要です。
司法書士に依頼する場合、売買における所有権移転登記に2~8万円、所有権保存登記に1~5万円、抵当権設定登記に2~5万円程度かかります。

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まとめ

新築一戸建てを購入する際には、表題部の作成・所有者の登録・住宅ローン契約時の抵当権設定などに登記が必要です。
登記の種類ごとにかかる登録免許税が異なり、専門家に依頼する場合は追加費用が必要なため、事前に計算をしておくと良いでしょう。
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