「老後2,000万円問題」が話題になるなど、定年退職後の生活資金に不安を覚える方は決して少なくありません。
もしも、定年退職後に住宅ローンが残る予定であれば、あらかじめ老後破産の対策を知っておくことが大切です。
今回は、定年後の平均収入と支出の目安、定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になるのか、老後破産の対策などを解説します。
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定年後の平均収入と支出の目安は？
総務省の統計（2019年）によると、定年後に2人以上で暮らしている無職世帯の平均収入は、1か月あたり24万1,672円です。
一方、平均支出は1か月あたり20万2,746円であるため、貯金から毎月3万8,926円を切り崩しながら生活しなければなりません。
また、定年後2人以上で暮らしている無職世帯における毎月の支出のうち1万3,398円が住居の修繕・維持費用に充てられています。
定年後に住宅ローンが残っている場合は、さらに支出が多くなってしまいます。
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定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる？
住宅ローンの返済が65歳以降も続くように設定したせいで、老後破産するケースが少なくありません。
無職世帯については年金収入だけでは毎月赤字であるケースがほとんどですが、定年後に住宅ローンが残っていれば赤字幅はさらに大きくなります。
定年までに住宅ローンを完済しようと、無理に繰り上げ返済を続けていた場合も、貯金ができずに老後破産の原因となり得ます。
住宅ローン以外にも、医療費が原因で老後破産してしまうケースも少なくありません。
大きな病気をした際に保険が適用されない治療を受けるなどすれば、高額な医療費が生じてしまいます。
そのほか、古くなった住宅では、高額な修繕費用が発生しやすくなることも老後破産の一因です。
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定年後に住宅ローンを残し老後破産しないための対策
老後破産を防止するには、仕事をして収入を増やすことが望ましいです。
前述のとおり、定年後2人以上で暮らしている世帯の多くは、支出が収入を上回っています。
定年後にシニア求人サイトやクラウドソーシングサイトなどで仕事を見つければ、老後破産の可能性を下げられます。
また、住宅ローンの金利が高いのであれば借り換えをおこない、毎月の返済額を減らすことも検討しましょう。
どうしても住宅ローン返済のためのお金が捻出できない場合は、リースバックの利用をおすすめします。
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まとめ
定年後に2人以上で暮らしている無職世帯の多くは支出が収入を上回ります。
定年後に住宅ローンが残っていることが原因で老後破産する方も少なくありません。
老後破産を防ぐために定年後も仕事をしたり、ローンの借り換えをしたりすることを検討しましょう。
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