住宅ローンの返済が困難になったとき、競売を避ける手段として任意売却が有効です。
しかし任意売却により「ブラックリストに載るのではないか」と不安を抱えている方も多いかもしれません。
そこで今回は、任意売却とブラックリストの関係性や、ブラックリスト入りした場合の注意点を解説します。
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任意売却が理由でブラックリスト入りする心配はない
結論から申し上げると、任意売却をおこなったことが理由でブラックリスト入りする心配はありません。
そもそもブラックリストとは、信用情報機関に金融事故情報が掲載された状態を指します。
実際にブラックリストと呼ばれる書類が存在するわけではなく、あくまでも信用情報機関にデータとして一定期間にわたって記録されるだけです。
任意売却はあくまでも不動産売却の一種なので、これが原因でいわゆるブラックリストに掲載されることはないためご安心ください。
ただし住宅ローン滞納が3か月続いた場合は信用情報機関に「異動情報」として記録され、金融機関に与える信用能力が落ちてしまいます。
この結果としてブラックリスト入りしてしまうため、住宅ローンの返済が困難であることがわかった段階で、できるだけ早く任意売却の手続きをとるのが最善です。
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ブラックリスト入りした場合に知っておきたい注意点
金融機関は信用情報機関に登録されている個人情報をもとに個人の信用能力を確認するため、ブラックリスト入りするとさまざまな悪影響を受けます。
情報機関に事故情報が記録されている期間は、クレジットカードの審査が不利になり、新しいクレジットカードの発行やクレジットカードの更新が困難になる可能性が高いです。
新しく住宅ローンや自動車ローンを組むのも難しくなるほか、消費者金融などからの借り入れも不可能になるでしょう。
先述した異動情報は最大で5年間、自己破産の手続きをとった場合などの官報情報は最大10年間にわたって信用情報機関から削除されません。
住宅ローンを借り入れる際に連帯保証人をつけている場合、住宅ローンの返済が滞ると連帯保証人に住宅ローン残債が請求され、これを支払えない場合は連帯保証人もブラックリスト入りする可能性があります。
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まとめ
住宅ローンの返済に困り、任意売却を選んだとしても、それだけでブラックリスト入りする心配はありません。
しかし住宅ローンを3か月以上滞納すると信用情報機関に異動情報が記録され、いわゆるブラックリスト入りします。
連帯保証人に悪影響が及ぶ恐れもあるため、住宅ローン返済が困難になった場合はすぐに任意売却をおこないましょう。
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