亡くなった親が所有していた不動産を兄弟姉妹で相続した場合など、事情により誰か1人の名義ではなく、共有名義にするケースがあります。
不動産を共有名義にした後は、トラブルになりやすい点に注意が必要です。
そこで今回は、共有名義の不動産は勝手に売却可能なのか、勝手な売却で発生するトラブルや、勝手に売却された場合の対処法を解説します。
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共有名義の不動産は勝手に売却可能？
共有名義の不動産は、売却時に名義人全員の同意が必要です。
そのため、共有名義のうち1人だけでの不動産売却は不可能です。
ただし、不動産自体の売却はできませんが、個々に割り当てられた不動産の所有権である共有持分については売却が可能です。
また、共有持分の所有者は、保存行為として不動産への立ち入りは共有者全員に認められています。
さらに、共有名義の過半数が同意すれば、貸し出しなどの管理行為も可能です。
以上のように、保存行為と使用は個人でおこなえますが、管理行為や売却には定められた割合の同意が必要であるため、共有者の権利と同意の範囲を把握することが重要です。
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共有持分を売却されてしまった場合に発生するトラブル
まず、兄弟姉妹などもともとの共有名義のうち、誰かが自分の所有権を売却すると、見知らぬ第三者との共有状態になってしまいます。
このようなケースで共有持分を売却する第三者は、不動産を活用して利益を求めていることが多く、不当に安く売却を持ちかけられるなどのトラブルが発生することがあります。
また、新たに共有名義にくわわった第三者は、共有名義を持ち不動産に居住している方に対して家賃請求をおこなうなどのトラブルも注意が必要です。
このほかにも、共有名義の状態を解消するために分割請求を起こされるといったトラブルも発生しやすくなります。
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共有持分を売却されてしまった場合のトラブル対処法
もともとの共有名義のうち、誰かが自分の共有持分を売却したためにトラブルが発生した場合の対応は、不動産を手放しても良いかどうかによって変わります。
まず、不動産を手放したくない場合は、新たに加わった共有者から共有持分を買い戻すのが対処法です。
この際、不当に高額な金額を提示された場合は、弁護士に相談のうえ、共有持分分割請求を起こすことも可能です。
一方、不動産を手放しても良い場合は、不動産を売却し、持分に応じたお金を分配する方向で調整することが対処法となります。
新しい共有者が売却を承諾しない場合には、自分の共有持分を不動産業者に売却するのも一つの対処法です。
また、トラブルになる前に、もともとの所有者の持分売却を未然に防ぐために共有状態を解消することも重要なポイントです。
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まとめ
共有名義の不動産を売却するには、共有名義全員の同意が必要です。
ただし、共有名義の持分は個々で売却できるため、第三者と共有状態になった不動産をめぐりトラブルが起こりやすくなります。
トラブルの対処法は、不動産を手放しても良いかどうかで変わるほか、トラブルを未然に防ぐことも大切です。
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