不動産を売却するときには不動産会社を間に挟むケースが一般的ですが、個人間で取引をおこなうことも可能です。
しかしいざ個人間売買をおこなうにあたり、特別な資格が必要なのではないかと疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は個人間売買で資格は必要か、不動産の取引をサポートする宅建士はどのような役割を担うのか、有資格者に相談すると良いことは何かを解説します。
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不動産の個人間売買に資格は不要
結論からお伝えすると、不動産を個人間売買するときに特別な資格は不要です。
特定の資格を持っていなければ不動産を売却してはいけないと定める法律は存在していないためです。
ただし個人間売買では、自分で売買契約書を作成しなければなりません。
契約書の不備でトラブルが起こるケースもあるため、十分気を付ける必要があります。
また、短期間で繰り返し不動産を売却する行為は「反復継続」と見なされます。
宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っていない方が繰り返し不動産を売却すると違法と見なされかねないため、注意しましょう。
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宅建士が不動産売却で果たす役割
宅建士とは、宅地建物取引業法で定められている国家資格です。
宅地建物取引業を営む不動産会社は、ひとつの事務所に対して5人にひとり以上専任の宅建士を配置することが義務付けられています。
不動産売却において宅建士が果たす役割は、買主への重要事項説明や重要事項説明書への記名・押印、売買契約書への記名・押印などさまざまです。
不動産取引において買主と売主の間に知識差があると、相場よりも高く売るなどのトラブルが起こりかねません。
そこで消費者を保護する目的で、一定のモラルと知識を兼ね備えた宅建士を不動産取引に介在させることが法で義務付けられているのです。
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不動産の売却時に有資格者へ相談すると良いこと
不動産を売却するときには、有資格者に相談するとよりスムーズに手続きを進められるようになります。
たとえばファイナンシャルプランナーに相談すれば資金計画に関するアドバイスを受けられ、住み替えに成功しやすくなる点がメリットです。
また税理士へ相談すれば、不動産売却後の必要な確定申告の手続きを任せられて手間を省けます。
そのほか、司法書士に依頼すると不動産売却後の登記手続きを代行してもらえ、安心して取引をおこなえるようになります。
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まとめ
不動産の個人間売買に特別な資格は不要ですが、繰り返し取引をおこなうと違法と見なされるため注意が必要です。
より安心して不動産を売却したいのなら、国家資格者である宅建士を間に挟むことをおすすめします。
また税金は税理士、登記手続きは司法書士などのその道の専門家のサポートを受けると、よりスムーズに不動産を売却できるようになります。
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