不動産を売却したあとで、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が送られてくることがあります。
しかし「お尋ね」とはいったいどのような文書か、税務署から送られてきたらどう対処したら良いのかが気になる方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却後に税務署から届く確率が高いお尋ねの内容や送られてきたときの対処法を解説します。
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お尋ねとは？不動産売却後に届く確率
お尋ねとは、不動産売却後に譲渡所得税をきちんと納めているのかどうかを確認する目的で税務署が送る文書です。
不動産売却で利益を得た場合には、不動産売却年の翌年に確定申告をして譲渡所得税を納めなくてはなりません。
したがって、不動産売却をしたにも関わらず譲渡所得税を納めていない方がお尋ねを受け取る確率は比較的高いといえます。
また、不動産の購入や相続、贈与などで大きなお金を動かした方にも納税を確認する意味合いでお尋ねが送られてくることがあります。
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不動産売却後に届く確率が高いお尋ねの内容
お尋ねの文書内に記載されている内容は、主に売却した不動産にまつわる「情報」「購入代金」「売却代金」の3つです。
税務署からお尋ねが届いた際には、正しい回答を記入したうえで返送しましょう。
お尋ねに回答しなくても、法的に罰せられることはありません。
しかしお尋ねを無視すると、税務調査が入って詳細の確認がおこなわれ、期限後申告や修正申告などを求められる可能性がある点に注意が必要です。
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不動産売却後に届く確率が高いお尋ねが届いた場合の対処法
税務署からお尋ねが届いた場合には、まずは不動産の売却益に対して確定申告が必要かどうかを改めて確認しましょう。
居住していた不動産売却時には3,000万円の特別控除を利用できて譲渡所得が0円になるケースは少なくありませんが、利用するには確定申告が必要です。
確定申告が必要な場合は、不動産売却年の翌年2月16日から3月15日までに申告して譲渡所得税を納めなければなりません。
確定申告の期限を過ぎている場合には無申告加算税や延滞税といったペナルティーが課されますが、期限から1か月以内に期限後申告をおこなうと免除される可能性があります。
お尋ねに対してどう対処したら良いのかわからない、確定申告が必要かどうか判断できない場合には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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まとめ
お尋ねとは、納税したかどうかを確認するために税務署から送られてくる文書です。
お尋ねには売却した不動産の情報や購入価格、売却価格などの質問事項が記載されているため、受け取ったら正しい回答を記入して送り返しましょう。
お尋ねが届いたら、まずは確定申告が必要かどうかを確認し、ケースによっては期限後申告をおこなうことが大切です。
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